A: 社会的な影響として、弱いものを大切にする暖かな社会から遠ざかることになることになるのではないでしょうか。それは、高齢者への福祉もふくめ福祉社会の建設に決してプラスになるとは思われません。障害児をなくすという効率主義は、弱い者への視点を徐々になくしていくかもしれません。

 また、障害のある赤ちゃんを産んだ親に対する社会の対応もきびしくはならないでしょうか。胎児条項が母体保護法に加われば、障害のある赤ちゃんを中絶することは国家公認ということになります。そうなれば、障害のある子を生んだ母親は周囲から非難され、障害者に対する差別もますますひどくなる、そんな社会にならないでしょうか。これでは、後天的に障害者になった方達への影響も大きくなります。障害者の人権が侵害されるのでないでしょうか。

JDSNからのメッセージ

 ハンセン病の歴史を見れば、法律や社会的な理解のされ方で同じ生命を持つひとであっても人権がなくなり、人生を台無しにされてしまう状況がかんたんに起こってしまうことが理解されると思います。

 私たちは、障害を持つあかちゃんを社会に生まれさせなくするような法律を制定する前に十分な社会的な論議をつくし、障害者をとりまく環境を整え、障害者の福祉を整備して欲しいのです。

 法律の制定は今の社会的な状況で急ぐ必要はないと思います。


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